戦後最大の好景気の到来。好景気効果の総額は過去最大だが発生エリアは局所性を増している。

1987年に生まれてから38年間、物心ついた頃から一度も好景気を味わったことはなかったが、ついに20世紀、21世紀史上最大の好景気が到来し、アメリカ、日本、中国、どの国もその恩恵を受けるだろう。

テクノロジーと産業の進化：特定の産業、例えばITやテクノロジー関連の企業は、急速に成長しており、それらの企業が集まる地域では経済が活性化している一方で、他の産業は停滞。

地域格差の拡大：都市部や特定の地域はインフラや投資が集中しており、急速に発展するが、地方部ではその恩恵を受ける機会が少なく、格差が広がる。地方部でもグローバルマネーが集まる局所エリアだけ価格が100倍に。

新しい経済活動の台頭：サステナブル事業やシェアリングエコノミーなど、特定の新しい経済活動が急成長している場合、従来の業界や労働市場にいるとそれに気づくことはできない。

例えば、港区の地下の上昇は激しい。マンションはファミリー向けだと基本は10億円を超える一方、隣の千代田区、中央区だと1億円台である。港区とそれ以外でも10倍の差がつく。

ニセコとその隣の小樽や札幌市南区だと、これまた10倍の値段の差がある。ニセコに至っては、20年前から比べても地価が100倍になっている。

株式会社の創業者か、不動産のオーナーしかこの最高景気を感じ取ることができない。地球経済と、宇宙経済くらいの違いが、ローカル経済とグローバル金融市場の差である。

全国民参加型の好景気はもう21世紀以降は起こることはない。

戦後最大の好景気であることは、戦後HNWI, UHN, Billionaireが増えるスピードが最も速いのが21世紀であることから証明できるだろう。1km圏内にいる人ですら、境界線ができてしまうのがグローバル金融経済好景気の局所性である。これはバブルではなく、局所性を移動しながらその力を増す類のものである。少なくとも、テクノロジー業界は1974年のERISA法成立から50年間続いている好景気だろう。テクノロジー業界は実はコロナショックの影響もほとんど受けていない。これだけの規模で継続する好景気は人類史上初めてとも言えるのではないか。

テクノロジー業界は小売、製造、建設を制圧しているのみならず、アーティスト、ミュージシャン、野球チーム、サッカーチームすら制圧している。そしてこの好景気はわかりやすい所有権ではなく、小口化、占有権提供、オフバランスによって巧みにスケールしていくため、ほとんど一般市民には認知されないまま進んでいくのである。