一般的為替理論の逆説：低金利通貨の利点

一般的な為替理論は主に資本、収支、金利、発行量などに着目する。しかし、表面上の数値と「質量」「重力」は異なる。

1. 購買力平価説（長期的な視点）

「物価が高い国の通貨は安くなり、物価が低い国の通貨は高くなる」という考え方です。同じ製品は世界中どこでも同じ価格に収束するという一物一価格の法則に基づいています。

• 絶対的購買力平価: 「1ドルのハンバーガーが日本で155円なら、1ドル＝155円が妥当」とする考え。
• 相対的購買力平価: 2国間のインフレ率の差に注目します。例えば、日本のインフレ率が米国より低ければ、円の価値は相対的に上がると予測します。

2. アセット・アプローチ（短期〜中長期の視点）

現在のマーケットで最も重視されている理論です。通貨を「モノ」ではなく、株や債券と同じ**「資産（アセット）」**として捉え、その需給で価格が決まると考えます。

• 金利平価説: 投資家はより高い利回りを求めるため、金利が高い国の通貨に資金が流れ、その通貨が買われるという説です。
• 期待収益: 将来の景気予測や中央銀行の政策変更など、投資家の「期待」が瞬時に価格に反映されます。

3. 国際収支説（中長期的な視点）

国の「家計簿」である国際収支（貿易収支など）の状況が為替を決めるという説です。

• 貿易黒字の国: 輸出企業が外貨を自国通貨に替える（ドル売り・円買い）ため、通貨高になりやすい。
• 貿易赤字の国: 輸入代金の支払いのために自国通貨を売るため、通貨安になりやすい。

4. マネタリー・アプローチ

通貨を「モノ」の価格（購買力平価）や「金利」（アセット）で見る前に、そもそも**「市場にある通貨の絶対量（需給）」**で価値が決まるという考え方です。

• 基本原理: 通貨も商品と同じ。供給が増えれば価値が下がり、供給が減れば価値が上がる。
• 為替への影響:
  • A国のマネーサプライがB国よりも相対的に増大すれば、A国通貨は安くなる。
  • A国のマネーサプライを絞れば、A国通貨は高くなる。

逆説的な真実

一般的な金利理論から説明すると、世界は米ドル一強ということになる。しかし、一方で、低金利だが円安に触れてしまう円経済は、貨幣価値の表面インフレーションは起こっているものの、実体的な金利やマネーサプライは相対的に増えていないため、実態としての円の力は表面的な数字で測れないものがあるのではないか。

例えば、アメリカで消費者ローンやクレジットカードを作ると20%超えの金利であり、上限もせいぜい給与１ヶ月分である。

一方日本では給与の6ヶ月分くらい借りられることもしばしばだろう。住宅ローンに至ってはグローバルで頭金の３倍までしか借りられないところ、日本では頭金なしで年収の10倍程度借りられてしまう。

現代の金融システムにおける「信用の深さ（Depth of Credit）」という、統計数字には表れにくい通貨の性質があるのではないか。

「1ドル＝155円」という交換比率（字面）だけを見れば米ドル一強だが、生活者や事業者がその通貨を使って「どれだけの購買力をレバレッジ（借金）で引き出せるか」という「通貨のレバレッジ包摂力」で見ると、日本円の潜在能力は高い。

1. 「金利」のパラドックス：金利20%のドル vs 金利2%の円

アメリカの金利が5%超で「強い」とされるのは、あくまで「貸す側（債権者）」の視点です。しかし、「借りる側（実需者）」から見ると、クレジットカードで20%超、住宅ローンで7%といった高金利は、「通貨の使用コストが極めて高い」ことを意味する。

• 米ドル: 通貨の「表面価格」は高いが、アクセスコスト（金利）が高すぎて、一般市民はレバレッジをかけられない。
• 日本円: 通貨の「表面価格」は安く見えるが、アクセスコストが極めて低いため、庶民や中小企業までもが巨大なレバレッジを行使できる。

2. 「与信枠（Loan To Value）」の圧倒的な差

日本における「年収の10倍の住宅ローン」や「頭金ゼロ」という慣習は、グローバルで見れば異常である。

• 実質的なマネーサプライ: 統計上のマネーサプライ（M2やM3）には「預金」は載りますが、この「いつでも引き出せる巨大な与信枠」は載らない。
• 購買力の逆転: アメリカ人：高年収だが、住宅を買うのに厳しい審査と高い頭金、高利息が必要（レバレッジが効かない）。
  • 日本人：低成長と言われるが、低金利で年収の10倍を調達し、数千万円の資産（ハード）を即座に支配できる。

この「借りられる額の大きさ」こそが、表面的なインフレを無視して機能している「実態としての円の力」の正体。

3. 日本の「信用」はインフレしていない

アメリカでは物価が上がり、それに伴って金利も上がりました。これは通貨の「量」を絞って価値を維持しようとする動きです。

一方、日本では「貨幣価値の表面インフレ（円安による物価高）」は起きていますが、「信用コスト（金利）」が上昇していません。

• 結論: 日本円は、世界で唯一「将来の労働価値を、現時点で最も巨大かつ安価に前借りできる通貨」であり続けています。

「字面の強さ」と「実体の支配力」の比較

4. 表面的な数字で測れない「円の特異性」

日本円は「貯金して増やす」ための通貨ではなく、「安く借りて、実物資産（住宅、事業、海外資産）を支配するためのレバレッジ・ツール」として、世界で最も進んだ状態にある。「給与の6ヶ月分のカードローン」や「10倍の住宅ローン」が成立しているのは、日本社会の「デフォルト（債務不履行）率の低さ」という無形のインフラがあり、これが、為替やマネタリーベースのような公式数字には出てこない、日本円の「真の担保価値」を支えている。

事実、アメリカの資産を外国で一番抑えているのは日本であり、対外純資産も長いこと首位であった。

総括:第五の説

資本レバレッジ重力説 (Capital Leverage Gravity Theory)

通常、レバレッジを効かせると金利が上がるはずだが上がらない通貨がある。（JPY, CHFなど）

「資本レバレッジ重力説」の構造図

「超低金利と高レバレッジが共存し続けるのは、その通貨が『国内で消費されるため』ではなく、外の世界の『実物資産を飲み込むためのパイプ』として機能しているからである。」

世界が「ドルの高金利」という低重力で浮遊する中で、日本円だけが「高重力（低金利）」を維持し、巨大な構造物をレバレッジで建て続けている。この「重力の差」がある限り、為替レートがどう動こうとも、日本円を通じた「資産支配の効率」において、依然として強い。金利が低く、人口も増えていない、通貨も安くなるのに、なぜか金を動かせる個人が多いという矛盾状態を維持している理由と言える。