給与割増率早見表
割増賃金計算ロジックは以下の12パターンで網羅される。
| No | 区分 | 労働時間帯 | 割増率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 平日・所定労働時間内（昼間） | ～8時間 | 100% |
| 2 | 平日・時間外（昼間） | 8時間超 | 125%（100%＋25%） |
| 3 | 平日・時間外（深夜） | 8時間超かつ22:00～5:00 | 150%（100%＋25%＋25%） |
| 4 | 平日・時間外（60時間超：昼間） | 月60時間超 | 150%（100%＋50%） |
| 5 | 平日・時間外（60時間超：深夜） | 月60時間超かつ22:00～5:00 | 175%（100%＋50%＋25%） |
| 6 | 所定休日（昼間） | 週40時間内 | 100%（※割増なし） |
| 7 | 所定休日（時間外：昼間） | 週40時間超 | 125%（100%＋25%） |
| 8 | 所定休日（時間外：深夜） | 週40時間超かつ22:00～5:00 | 150%（100%＋25%＋25%） |
| 9 | 法定休日（昼間） | 最初の8時間 | 135%（100%＋35%） |
| 10 | 法定休日（深夜） | 最初の8時間かつ22:00～5:00 | 160%（100%＋35%＋25%） |
| 11 | 法定休日（時間外：昼間） | 8時間超 | 160%（100%＋35%＋25%） |
| 12 | 法定休日（時間外：深夜） | 8時間超かつ22:00～5:00 | 185%（100%＋35%＋25%＋25%） |
36協定を結んだ場合の上限
2019年4月から残業の「上限規制」導入。
- 原則上限
- 月 45時間以内
- 年 360時間以内
- 特別条項付き36協定（繁忙期などの例外） を結んだ場合でも：
- 年間 720時間以内
- 複数月平均 80時間以内（残業＋休日労働の合計）
- 1か月の上限 100時間未満（残業＋休日労働の合計）
- 月45時間を超えられるのは 年6か月まで
違反の扱い
- この規制は 罰則付き（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）。
- 「残業は青天井」ではなく、法的に上限が固定 されています。
まとめ
- 通常の上限：月45時間まで
- 特別条項あり：最長でも月100時間未満（休日労働含む）、年間720時間まで
休日の定義
| 区分 | 定義 | 賃金の扱い | 割増賃金の扱い | 法的根拠・特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 有給休暇（年次有給休暇） | 労基法39条で保障された休暇。6か月勤務＋8割出勤で10日付与。労働者が請求できる。 | 有給（全額支給） | ― | 法定の権利。 |
| 欠勤 | 労働者が出勤すべき日に休むこと（私用・体調不良など）。 | 無給（給与控除あり） | ― | 法律での保障なし。 |
| 代休 | 休日労働をさせた後、その代わりに別の日を休みにする制度。 | 代休日は無給 | 法定休日労働分の割増賃金（35%以上）は必ず支払う必要あり | 「あとから休む」だけなので割増免除にはならない。 |
| 振替休日 | あらかじめ予定された休日を別日に移すこと。 | 有給（通常の労働日と休日を入れ替えるだけ） | 正しく行えば割増不要 | 就業規則・労使協定に規定が必要。事前に振替指示を行うことが条件。 |