Debt to National Net Assets｜国民主権国富論｜国家経済の新仮説

日本国民純資産やアメリカ国民純資産は増大しているが政府は債務超過である。この場合政府がデフォルトしてもドル、円の通貨価値は落ちないのでは？国家財務は伝統的な政府債務とは別次元の国民主権国富論として新たな領域に入っているのではないか。

✅ 問題の核心

• 日本・米国ともに「国民純資産（民間部門の資産－負債）」は増加。
  • 日本：国民純資産は約3500兆円超（うち家計だけで約2000兆円）
  • 米国：家計純資産は過去最高の$150 trillion（約2京円）に迫る
• 一方で、政府は債務超過状態
  • 日本：政府純債務約1000兆円超（GDP比250%超）
  • 米国：連邦政府債務は$34 trillion（GDP比130%超）
• しかし国民純資産と政府の債務超過を比べると、ネット国富は大きく資産超過である
• 政府の債務超過は税金の配分の監視効果となっている
• 政府が資産超過になっている場合、政府の権利が強くなりすぎる

✅ 通貨価値と政府デフォルトの関係

◉ 通常の理解では

• 政府がデフォルト＝通貨下落リスクと捉えられる（例：アルゼンチン、ロシア、トルコなど）
• ただしこのような国は外国資本や貿易で

◉ しかし、日米の場合は構造が違う

• 自国通貨建て国債である
• 中央銀行が最後の買い手（=政府と統合バランスシート）
• 国民資産が圧倒的に大きく、実質的な外国資本依存が低い
• 名目デフォルトが起きても即座に通貨価値が崩壊するとは限らない

✅ 国家財務のパラダイムシフト：主権国富論へ

これは単なる「政府の債務管理」ではなく、以下のような**「国全体の富（National Net Wealth）」と主権通貨の信認の設計問題です。

✅ 結論：政府デフォルト≠通貨崩壊

したがって、

• 政府がデフォルトしても、国民経済の純資産・生産性・通貨制度が維持されれば通貨価値は下がらない可能性がある
• 通貨価値は、むしろ「国家全体の将来価値創造能力」への信認に依存しており、政府単独の返済可能性よりも広い意味での**信用創造の主体（国民・企業・技術）**が鍵となっている

✅ 参考モデル

• MMT（現代貨幣理論）：主権通貨国はデフォルトしない。重要なのはインフレ管理。
• 統合政府バランスシート（IMF、BISが提唱）：政府と中央銀行を統合して評価するフレームワーク
• 国家資産主義（National Capitalism）：富の蓄積単位を政府から国民に移す視点（近年のシンガポールやノルウェー型）

例えば日本の国債買い入れが減り、長期金利が上がっているという問題があるが、日本の国債を購入しているのは純粋な海外投資家ではなく、日本企業の海外支店もその割合に入っているため、日本企業がドルで稼いで、ドル建ての円国債を買い支えているという構図ではないか。そうすると、長期金利が上がったからといって住宅ローン金利が急上昇しない、国債金利と内国金利の相関関係が比較的低い日本国内の円のシステムについて合理的な説明ができる。通常グローバルに連動している通貨の長期金利が上がった場合は政策金利を下げたとしても長期金利の高さによって低金利政策をすることで貨幣価値が下がってしまう。しかし、住宅ローン金利を下げたままにもかかわらず、日本円は今年は円高になっている。つまり、日本円の需給は積極的に海外投資する日本企業によるドル買いの円安であり、日本国内が独立した低金利政策を続けたとしても円安にはならないのではないかというのが筆者の見立てである。

✅ 両者の思想的接点

1. 通貨を「資産の構造」として捉える視点の一致

• MMTは通貨を「政府の負債（IOU）＝民間の資産」と見なす
• 国民主権国富論では、通貨や債務は国民全体の富の流動的表現
• どちらも「通貨の裏付けは金ではなく国民の経済能力」

2. 政府債務の意味を再定義

• MMT：財政赤字は悪ではない。インフレ管理が本質。
• 国民主権国富論：国民の純資産を支えるための通貨制度設計が本質
• 共に「政府債務＝返済すべき借金」ではなく、「制度的機能」として捉える

3. 国家のバランスシート統合志向

• MMTは政府と中央銀行を統合して見る
• 国民主権国富論はそこに企業・家計・資産階層も含めて「国家の統合BS（Balance Sheet）」と捉える

✅ 違いと補完関係

✅ 結論

MMT(Modern Monetary Theory)は「貨幣と財政の理論的再定義」であり、国民主権国富論は「国家の構造と資産主体性の再定義」である。

両者は、国家を「信用・資産・構造」から再構成する試みであり、MMTを超えて”国の価値の再定義”に踏み込むのが国富論的アプローチといえます。国家財政の健全性を評価するために「政府単体の債務」ではなく、「国家全体のバランスシート（Government + Households + Corporations）」を見るべきだという近年の理論的潮流に一致します。

✅ 従来型の誤解：政府債務/GDPだけで判断する危うさ

この伝統的政府債務論によると米国債の格付けは下がるが、実態経済上のアメリカ国民の資産超過を前提とすると、ドルはディスカウントされた通貨なのではないかという観点も浮かび上がってくる。そうすると、S&P、フィッチ、ムーディーズともに伝統的な政府評価の格付け基準しか持っておらず、最前線を走る国民主権国富論から見た観点の米国の経済力を過小評価しているのではないかと思えてくる。

✅ 新しい視点：Debt-to-National-Net-Assets（政府債務 / 国民純資産）

国民の持つストック資産と照らすことで、政府債務の「本当の重み」がわかる

✅ 実際の比較（2024年推定）

→ いずれも20%前後であり、企業のバランスシートで言えば自己資本比率80%超に相当。極めて健全。

✅ なぜこの視点が重要なのか？

1. 国家の支払い能力は「民間の富の裏付け」で評価すべき
   • 家計の金融資産が巨額に存在すれば、税・借換・インフレ手段で調整可能。
   • 国家は実質的に「国民から資源を動員する能力」によって持続する。
2. 企業会計でのアナロジー：
   • 政府 = CFO（借金して投資と運用）
   • 国民 = 株主（実際の資産保有者）
   • 借金があっても、株主資本が十分あれば健全と評価されるのが通常。
3. アメリカの特権：
   • 債務残高が世界最大だが、ドル基軸通貨＋高い国民資産＋イノベーション収益で「信認を維持」
   • 民間による外貨保有、海外資産も含めると実質的には世界最大の「信用創造国家」

✅ 結論：政府債務ではなく「国家資産のレバレッジ」で見るべき

国家の本質的な健全性は「Debt to GDP」ではなく、**Debt to National Net Assets（政府債務 ÷ 国民純資産）**で評価すべき。

この観点に立つと、**アメリカも日本も実は「民間資産に裏打ちされた持続可能な構造」**を有しており、デフォルト懸念や財政破綻論は誇張されていると言えます。

政府が資産超過・国民も資産超過の国（ノルウェー、シンガポールなど）と、政府が債務超過・国民は資産超過の国を比べると、国民純資産の増加は後者の方が高いのでは。

政府が債務超過であっても、民間部門（国民）が資産超過であれば、国民純資産は拡大しやすい。むしろ、「政府が赤字を出す＝民間に資産が供給される」という構造が、国民資産拡大の駆動因になっている可能性がある。

✅ 構造整理：2タイプの国

✅ 理論的な背景：政府の赤字＝民間の黒字

これは**セクター間バランス論（Sectoral Balance Approach）**で説明できます。

政府支出（赤字） = 民間部門の貯蓄（黒字）＋海外部門の黒字（または赤字）

つまり、政府が赤字を出せば、その分だけ国民（家計・企業）の資産は増えうる。

これが成立する前提条件：

• 自国通貨建てである
• インフレが制御下にある
• 金融資産が価値を保持する環境である

✅ 実例で比較

🇺🇸 アメリカ：

• 政府：債務GDP比130%以上
• 国民：家計純資産は過去最高（$150兆超）
• 株式・住宅価格が膨張し、民間資産が膨張
• 政府赤字が民間部門に資産効果を与えている

🇯🇵 日本：

• 政府：債務GDP比250%以上
• 国民：家計金融資産が過去最高（2200兆円）
• 円建て資産を中心に、安全資産としてストックされている
• デフレでも資産蓄積は進行

🇳🇴 ノルウェー・🇸🇬 シンガポール：

• 政府：資産超過（SWFなど）
• 国民：安定した資産ストック（住宅・預金・CPFなど）
• ただし、成長率・資産増加率は相対的に控えめ
• 政府が貯めているため、民間への資産移転が少ない

✅ 仮説：なぜ「政府債務＋民間資産」の構造が資産を増やすのか？

✅ 結論

政府が債務超過でも、国民が資産超過であれば、むしろ国民純資産は拡大する傾向がある。

このモデルは「財政を通じて資産を再分配する国家構造」であり、「国民主権国富論」的な国家像の裏付けとなる可能性がある。