OECD多国籍企業行動指針｜OECD Guidelines for Multinational Enterprises
以下は、**OECD多国籍企業行動指針（OECD Guidelines for Multinational Enterprises）の概要です。これは、OECD加盟国（および一部非加盟国）の企業が国際的に事業を行う際に遵守すべき「責任あるビジネス行動の国際基準」**として機能しています。
🌐 OECD多国籍企業行動指針の概要（2023年改訂版基準）
📌 基本情報
- 発行主体：OECD（経済協力開発機構）
- 対象：多国籍企業（本社がどこであっても、どこで事業を行っていても適用）
- 法的拘束力：ソフトロー（法的強制力はないが、強い国際的規範力を持つ）
- 最新改訂：2023年（前回は2011年）
📋 主な10分野の行動指針
| 分野 | 概要 |
|---|---|
| 1. 情報開示（Disclosure） | 財務、経営、CSR、リスク情報などの透明性の高い開示を求める |
| 2. 人権（Human Rights） | 国連ビジネスと人権指導原則（UNGPs）に沿い、人権尊重とデューデリジェンスを実施 |
| 3. 雇用と労働関係（Employment and Industrial Relations） | 労働者の結社の自由、団体交渉権、強制労働・児童労働の禁止等を尊重 |
| 4. 環境（Environment） | 環境保護・持続可能性・環境リスクの予防と管理を企業責任とする |
| 5. 腐敗防止（Combating Bribery） | 贈賄・リベート・不正取引の禁止。政府関係者との癒着を排除 |
| 6. 消費者利益（Consumer Interests） | 製品の安全性・正確な表示・クレーム対応の責任を明確化 |
| 7. 科学技術（Science and Technology） | 受入国での技術共有、現地雇用育成を奨励 |
| 8. 競争（Competition） | 公正な競争の確保。カルテル、談合、優越的地位濫用の禁止 |
| 9. 納税（Taxation） | 適正な移転価格、税回避の回避。各国税法の誠実な遵守 |
| 10. デューデリジェンス（Due Diligence） | サプライチェーンを含む人権・環境・腐敗のリスク評価と是正措置の実施責任を明確化（2023年改訂で強化） |
🧭 補足：国家連絡窓口（NCP）
- 各国はNational Contact Point (NCP) を設置し、企業行動に関する苦情申立（通報）や調停の受理・対応を行う。
- 日本では経済産業省内に設置されており、他国企業に対しても申し立て可能。
✅ 意義と活用例
- ESG投資判断基準として金融機関やファンドに使われる
- OECD BEPS（税制回避対策）とも親和性があり国際税制との整合性も評価される
- 近年はサプライチェーン全体の責任としてTier2・Tier3の企業にも適用される傾向