Fiduciary Duty｜受託者責任／信義誠実義務

「Fiduciary Duty（受託者責任／信義誠実義務）」は、西洋法の中でも最も古く、最も厳格な義務のひとつです。その起源は古代ローマ法に遡り、イギリスの衡平法（Equity）を経て、現代の信託法、会社法、証券法、年金法などに広く浸透しています。

以下に歴史の流れを時代順でまとめます。

🔹 1. 古代ローマ法（Fidesの起源）

• ラテン語の “Fiducia”（信頼）に由来。
• ローマ法では、「Fiducia cum creditore」という制度があり、債権者に対して財産を信託的に預ける制度が存在。
• 「fides」= 忠実・誠実な信頼関係の概念が法律上の義務に。

➡️ 受託者が自己の利益ではなく他者の利益のために行動するという考えの起源。

🔹 2. 中世イングランド：Equityの発展（12〜15世紀）

• 国王の裁判所（Common law court）では救済されない案件を**Chancellor’s Court（衡平法院）が扱うようになり、ここで信託（use → trust）**の概念が登場。
• 「受託者（trustee）は、受益者（beneficiary）の利益のために行動しなければならない」という義務が確立。

➡️ ここで「fiduciary」という概念が明示的に法制度に入る。

🔹 3. 18〜19世紀：判例法により精緻化（英米共通）

• Equityの体系化が進み、信託法と会社法の分化が始まる。
• イギリスでは**”Keech v. Sandford” (1726)** 判決が画期的：

“A trustee shall not be allowed to make any profit for himself from the trust.”

➡️ 利益相反の禁止と**忠実義務（Duty of Loyalty）**が厳格に。

• 米国でもこの原則が引き継がれ、信託法・証券法・年金法などの基礎となる。

🔹 4. 20世紀：拡張と法文化

◉ アメリカ

• 1933/1934年 証券法（Securities Act）
• 1940年 投資会社法（Investment Company Act）
• 1974年 ERISA（Employee Retirement Income Security Act）
  • 年金運用者（fiduciary）に対し、忠実義務と注意義務を明記。
  • 特に投資判断における**Prudent Expert Rule（熟練した受託者基準）**が導入。

◉ イギリス

• 1925年 Trustee Act、2000年 Trustee Actを通じて、信託受託者の義務を明文化。
• **会社法2006（Companies Act 2006）**では、取締役のfiduciary dutyが明記。

🔹 5. 現代：適用範囲の拡大

対象となるfiduciaryの例：

🔸 Fiduciary Duty の核心的要素（構成）

1. Duty of Loyalty（忠実義務）
   • 利益相反を避け、受益者の利益を最優先
2. Duty of Care（注意義務）
   • 適切な注意・判断を持って行動する義務
3. Duty of Full Disclosure（開示義務）
   • 重要事項の説明と開示
4. Duty to Avoid Conflicts（利益相反の排除）

🔹 総括：Fiduciary Dutyの歴史の流れ