土地、建物、収益の組み合わせによる元手早期回収｜ゼロポイントを超えたマイナス元本金融レバレッジスキーム

2013年に購入した墨田区の物件は収益還元法による評価に基づき金利0.5%台でフルローンで購入でき、取得時からずっと黒字なので、初期費用ゼロで3500万円の物件を取得して、さらに500万円を追加借入でき、家賃保証のサブリースで10%の手数料を支払った後の手残りで毎年120万円の営業利益がでてる。しかもキャピタルゲインも1000万円ある。
また、これは当該地区の人口増加により価値が保全され、数度の金融ショックの影響も吸収することができた。

同様に、15億円ほどの別荘を建設するにあたり、別荘ではなく簡易宿所営業許可を取得し、収益還元法による事業価値評価を取得することができれば、初期の土地代や建設費用負担さえすれば、事業開始後はADR(Average Daily Revenue)と稼働率（occupancy ratio)に基づく事業価値評価でグローバルバイヤーにリスク移転することができる。たとえ15億円を投下したとしても個人の別荘として建設した場合は5億円まで価値が落ちる。民泊営業ができてもせいぜい7億円台、しかし簡易宿所や旅館業が取得できていれば10-20億円の価値も可能である。建設中のリスクさえ引き受けることができれば、フルローンに切り替えることができ、おつりがくる可能性もあるのだ。そうすれば土地建物に拘束されていた15億円はフリーになり、また新たな投資に振り返ることができる。

将来的に外資の土地保有規制がどうなるかはわからなかったとしても不稼働の別荘よりも納税雇用する簡易宿所のほうが優遇されるというのは構造上あきらかであり、自分で使う施設だとしても他人が使えるようにした方が価値が2倍以上になるというのはコモディティやコンバーティビリティの原則と一致する。

このようにゼロポイントが生まれ、一般的なポジティブエクイティで資本を剥がさない成熟事業とは真逆のマイナス元本（Negative Equity）状態を生み出すことで、トポロジカルアービトラージができるのが不動産に限らずスタートアップをはじめとする急成長収益事業のネゲントロピックテクニックの面白い所である。