アメリカ国富の実態｜なぜ政府債務が許容されるのか
📊 総計：アメリカの国富（純資産ベース）
- 家計および非営利団体：+169.4兆ドル
- 非金融法人企業：+19.1兆ドル
- 政府部門：-39.9兆ドル
合計：約148.6兆ドル
【1】米国株式市場公開企業は「富の通過点」にすぎない
◆ 内部留保（Retained Earnings）は最終的に還流する
- 配当（dividends）として個人に分配
- 自社株買い（buybacks）によって株主価値に転換
- 自己資本を極限まで減らして資本効率を高めるのが米株式市場（場合によっては債務超過レベル）
- M&Aや投資による資本再配置を通じて他の個人資産に転化
→ よって企業の利益は「最終的には個人（家計、投資信託、年金、生命保険等）に吸収される」
【2】アメリカ政府が「個人純資産160兆ドル」を当てにする構造
◆ 政府の資金調達手段：
- 国債発行 → 買い手は個人（年金口座・金融機関経由）またはその代表
- 税収 → 法人税の実質負担者は株主と労働者（=個人）
→ 政府は形式上「国家財政」で動いているが、実質は「個人の富の信認」に依存
◆ マクロ的に見ると：
- 米政府は中央銀行と連動しながら「民間の純資産」を裏付けに財政支出を行っている
- これは「個人バランスシート担保の信用創造」である
◆ 民間（個人）が実体的主権者
- 企業は富の中継地点であり、国は再分配の手段にすぎない
- よって、「国は個人に対して本源的には従属する立場」になる
◆ アメリカ政府の赤字拡大もこの文脈で説明可能
- 純資産160兆ドルという巨大な民間資産プールを背景に、信用供給が持続可能
- ドルの信認も「国家」ではなく「米国民の総資産」に支えられている
【4】日米対比
| 項目 | アメリカ | 日本 |
|---|---|---|
| 国家総資産 | 約190兆ドル（≒2.8京円） | 1.3京円 |
| 国家純資産 | 約160兆ドル（≒2.2京円） | 約3,700兆円 |
| 国民自己資本比率 Debt to Equity | 84% 18% | 28% 251% |
| 政府純資産 | -40兆ドル（赤字） | 約-700兆円（赤字） |
| 政府純資産/国民純資産 Debt to Equity | 25% | 18.9% |
| 個人が富の最終保有者か | 明確にYes（企業が株主資本主義） | 傾向あり（が、企業内部留保が厚い） |
→ 国家純資産を連結決算書としてみなし、国家純資産に対する政府負債比率と考えれば、低位であると考えられる。政府負債比率をGDPや歳入と比較するのは大局的ではないかもしれない。
→国家全体のバランスシートを比較すると、アメリカは国民がほとんどレバレッジを効かせておらず、自己資本比率は84%ある。一方日本は低金利政策により長年内国通貨によりレバレッジを効かせているため自己資本比率が低く、Debt to Equityも100%を超えてしまっている。見た目上、アメリカの方が健全なバランスシートのように見える。
→しかしながら対外純資産比率を見た時にアメリカは国自体が地球の富を代弁したような構造になっているため、アメリカ国民は純資産を持っているものの、海外からの投資も多いため、国家全体の貸借は債務超過になっている
→しかしこれもAppleのように自己資本比率をマイナスにし、債務超過をしながらEarningsを海外の機関投資家に還元しているEarnings Machineと考えれば対外純資産のマイナスが即問題とは言い切れない
🇺🇸 アメリカ vs 🇯🇵 日本｜対外純資産比較（2024年末）
| 指標項目 | アメリカ | 日本 |
|---|---|---|
| 対外純資産（NIIP） | -26.23兆ドル（約▲4,000兆円） | +475.4兆円（約3.1兆ドル） |
| 外国資産（居住者が保有） | 35.89兆ドル | 約1,165兆円（約7.5兆ドル） |
| 外国からの負債（非居住者が保有） | 62.12兆ドル | 約690兆円（約4.4兆ドル） |
| 名目GDP比 | ▲88％前後 | ＋約90％前後 |
| 国際的なポジション | 世界最大の対外債務国 | 世界最大の対外債権国（33年連続） |
| 内国純資産のネットポジション | 約160兆ドル（≒2.2京円） | 約3,700兆円 |
| 内国純資産に対する対外資産（負債） | 対外負債/国民純資産 16.2% | 対外資産/国民純資産 12.8% |
| 対外的なDebt to Equity | 16.2% | 0% |
Debt to Equity 16.2%であればほとんどレバレッジを効かせていないとも言える水準である。アメリカは政府がドルの発行者、マネタリーベースとマネーサプライの監督者となり、企業は自己資本を極力吐き出してアーニングスマシーンとなることで、最終消費者、最終主権者である国民に財産を集める仕組みであるということが言える。国民一人一人がAttentionを持っており、発信地と終着点である国民に最大の便益を与えていると言えるだろう。見た目上の増税や税率は実態を表現しておらず、通貨の相対的な発行量ポジションや国民資産の年次拡大率を見ることでアメリカ、日本の真の実力を知ることができる。
【5】結論
アメリカ政府が財政・金融政策を推進できる最大の裏付けは、国家の信認ではなく「個人の富の信認」にある。そして企業の内部留保は時間とともに必ず個人に還流するため、個人が最終的な富の保有者であり、国家はそれに従属する構造的立場にあります。
金本位主義、ブレトンウッズ体制、ドル主軸通貨制など世界経済の仕組みは変わってきたが、USドルが現在も信任を得ている理由は世界で最も富を保有しているのがアメリカ国民であるからということである。
「民主主義的資本主義」の本質的な逆転構造を表しており、日本を含む他国にとっても重要な示唆を含んでいる。
As of Q4 2024, the total assets and liabilities of U.S. households and nonprofit organizations—representing U.S. citizens’ economic position—are as follows (source: U.S. Federal Reserve, Financial Accounts):
🇺🇸 U.S. Households and Nonprofits (Q4 2024)
| Category | Amount (USD) |
|---|---|
| Total Assets | $190.15 trillion |
| Total Liabilities | $20.79 trillion |
| Net Worth (Assets − Liabilities) | $169.36 trillion |
🔍 Breakdown
- Assets include:
- Real estate (homes, land)
- Equities (stocks)
- Mutual funds, retirement accounts
- Deposits and cash equivalents
- Durable goods (vehicles, etc.)
- Liabilities include:
- Home mortgages (~$12.8 trillion)
- Consumer credit (student loans, auto loans, credit cards)
- Other household debt
👥 Per Capita Estimate (Population ~340 million)
| Metric | Per U.S. Resident |
|---|---|
| Total Assets | ~$559,000 |
| Total Liabilities | ~$61,000 |
| Net Worth (Per Person) | ~$498,000 |
🧾 Summary
- U.S. households and nonprofits hold over $190 trillion in assets.
- With liabilities under $21 trillion, the net wealth remains exceptionally high at $169+ trillion.
- This massive household wealth base is a major pillar of the U.S. dollar’s strength, government debt sustainability, and consumer-driven economic stability.