Prudent Man Rule｜慎重な人物の原則
Men of Prudence
**Harvard College v. Amory（1830年）は、アメリカ信託法の歴史において非常に重要な判例であり、いわゆる“Prudent Man Rule”（慎重な人物の原則）**を定めた最初期の裁判例として知られています。
【事件の概要】
- 裁判年：1830年
- 裁判所：マサチューセッツ州最高裁判所
- 原告：Harvard College（ハーバード大学）
- 被告：Amory（信託財産の受託者）
【背景】
- ハーバード大学は、寄付者から受けた信託財産の管理をAmoryに委ねていました。
- Amoryはその資産の一部を鉄道株などの当時としてはリスクのある投資に使用。
- 株式の価値が下がり損失が発生したため、ハーバード大学がAmoryに対し損失の賠償を求めて提訴。
【裁判所の判断】
マサチューセッツ州最高裁判所の判決文にて、以下のような原則が述べられました：
“All that can be required of a trustee to invest, is, that he shall conduct himself faithfully and exercise a sound discretion. He is to observe how men of prudence, discretion and intelligence manage their own affairs…”
訳：
受託者に求められるのは、誠実に行動し、健全な裁量を行使することのみである。つまり、慎重で分別と知性を備えた人物が自らの資産を管理するのと同じように行動することが期待される。
この判例により、“Prudent Man Rule”（慎重な人物ルール）が確立され、受託者は完璧なリスク回避や成功ではなく、誠実さと合理的な判断をもって資産を管理する責任があるとされたのです。
【意義】
- 米国の信託法・受託者責任の基礎となった判例。
- 後の**ERISA（Employee Retirement Income Security Act of 1974）やUPIA（Uniform Prudent Investor Act）**の制定にも大きな影響を与えました。
- 現代のファンドマネージャーや年金運用者にもこのルールの思想が継承されています。
この判決は、リスクを完全に排除することが善ではなく、リスクを理解し合理的に判断することこそが信頼に足る行動であるという、現代的な投資哲学の起源ともいえる重要な転換点でした。
この裁判 Harvard College v. Amory（1830年） では、被告である Amory（受託者）が勝訴しました。
【判決の要旨】
- 裁判所は、Amoryが信託財産の運用において誠実に行動し、当時として合理的かつ慎重な判断を下していたと認定。
- 損失が出たこと自体をもって、受託者の責任を問うことはできないとしました。
つまり、裁判所は「投資で損をしたからといって、それだけで受託者に損害賠償を求めるのは正当でない」と判断したのです。
この判決が、“Prudent Man Rule”（慎重な人物ルール）の根拠となり、今日の信託財産運用における「合理的裁量の尊重」という原則を形成しました。
Harvard College v. Amory（1830年）判決が与えた現代への影響を3つの観点から整理します：
📘 Prudential Man Ruleの現代版と制度的継承
1. Prudent Man Rule（1830年）
- 出典：Harvard College v. Amory（マサチューセッツ州、1830年）
- 原則：受託者は「慎重で分別ある人物のように」信託財産を扱うべき
- 特徴：
- 投資判断は個別資産ごとに評価
- 投機的行動の禁止
- ポートフォリオ全体の最適化という概念はまだない
2. ERISA（Employee Retirement Income Security Act of 1974）
- 制定国：アメリカ合衆国
- 目的：退職年金制度の健全性確保と受益者保護
- 信託義務：
- §404(a)(1)(B)で「prudent expert」基準を導入
- 分散投資義務（diversification）を明記
- **「慎重な人物」ではなく「慎重な専門家」**としての行動が求められる
✅ 結果として、従来の「Prudent Man Rule」より厳格かつ高度な基準に進化
3. UPIA（Uniform Prudent Investor Act, 1994年）
- 起源：アメリカの統一州法（Uniform Law Commissionによる策定）
- 影響元：ERISAとモダンポートフォリオ理論（MPT）
- 要点：
- 全体的なポートフォリオのリスクとリターンのバランスで評価
- 分散投資が義務化
- 投資カテゴリへの制限を撤廃（株式、REITなども対象可）
- 信託文書に違反しない限り、柔軟な運用が可能
補足：Prudent Man → Prudent Investor → Prudent Expert へ
| 時代 | 基準 | 説明 |
|---|---|---|
| 1830年 | Prudent Man Rule | 一般的に慎重な人物として行動していればOK（Harvard v. Amory） |
| 1974年 | ERISA | 投資に詳しい**“慎重な専門家”**としての基準へ |
| 1994年 | UPIA | ポートフォリオ全体でリスクとリターンのバランスを判断 |
4. 🏦 保険・投資会社のガバナンスとの関係
| 項目 | 関連性 | 説明 |
|---|---|---|
| 保険会社（例：Prudential） | 信託的責任 | 契約者の保険料を資産として運用する際に、Prudent Investor Ruleに準じた資産運用原則を採用 |
| 年金ファンド | ERISA対象 | 401(k)などを含む多くの年金基金がERISAに準拠しており、**fiduciary duty（受託者責任）**が重くなる |
| 投資信託（Mutual Funds） | SEC規制 | 必ずしもERISA対象ではないが、投資家保護の観点からUPIAの精神を参考にして設計されることが多い |
| ヘッジファンド／PEファンド | 任意遵守 | 受託者契約（LPAなど）で明示されるが、ERISAマネーを受け入れる場合は適用対象となる |
🧭 モダンなトレンド（2020年代〜）
- ESG投資やインパクト投資にも「prudent investor rule」が適用されうるが、判断基準が曖昧になりつつある
- 近年は「fiduciary duty vs. ESG投資の義務性」という対立も
- AIによる投資判断支援でも、最終責任はfiduciary（人間）にある
🧩 まとめ：進化の系譜
1830年：Prudent Man Rule
↓
1974年：ERISA（高度な専門性と分散投資の義務）
↓
1994年：UPIA（MPT導入、ポートフォリオ全体評価）
↓
現代：ESG投資・AIガバナンスとの整合性が問われる時代へ